2020.9.8 | カテゴリ：相続応援日記, その他

昨日に引き続き、新型コロナウイルスの影響による納税猶予についてです。

新型コロナウイルスの影響による特例猶予の要件についてですが、令和２年２月１日から令和３年２月１日に納期限が到来する国税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少していることとなっています。

また、国税を一時に納付することが困難な場合、所轄の税務署に申請すれば、納期限から１年間、納税の猶予（特例猶予）が認められます。

なお、特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

先日、国税庁より特例猶予について、令和２年６月 30 日（火）までに猶予申請を許可した件数及び税額が発表されました。

この発表によりますと、特例猶予は95,903件、261,777百万円の税額の適用があったようです。

 

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　佐々木　進吾　4405

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