2020.8.20 配偶者居住権と小規模宅地等の特例について その2
2020.8.20 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正, 相続関連情報
先日7月7日に国税庁より質疑応答事例が公表され、配偶者居住権の設定がある場合の小規模宅地等の特例について記載がありましたのでご紹介致します。
本日は、１次相続で被相続人が土地を共有していた場合についてです。
被相続人（甲）、配偶者（乙）、長男（丙）という相続関係で甲と乙が持分1/2ずつを共有する自宅の土地建物に甲、乙、丙が居住していました。
乙が配偶者居住権等を取得し、丙が建物持分と敷地所有権の共有持分を相続しました。
この場合、配偶者である乙が取得した敷地利用権、同居親族である丙が取得した敷地所有権が特定居住用宅地等となります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4392
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