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2020.12.30 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正, 会長・天野隆のブログ

令和２年（２０２０年）１２月１０日に令和３年度税制改正大綱が与党から発表されました。その中に注目される記載がＰ１８からＰ１９にあります。テーマは「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」とあります。ズバリ言えば贈与税の改正の予兆です。影響と対応策を３回（１２月２９日・１２月３０日・１２月３１日）にわたって記載いたします。

２０２０年１１月１３日に開かれた第４回政府税制調査会の資料によれば

●個人金融資産１７００兆円のうち６０歳以上が６割を所有している（２０１４年）

●６５歳以上の高齢世帯は２５％が３０００万円以上、１４％が２０００万円以上３０００万円未満の貯蓄残高を所有している。（２０１４年）

●被相続人が８０歳以上の方が全体に占める割合は７１％（平成３０年・２０１８年）でありこの年齢は５０代・６０代以上の子供がいる。若い世代への移転は子供世代より孫世代が対象になると経済活性化に有益である。

高齢者が持っている金融資産を消費に繋がる若い世代に移転すれば経済が活性化する。ただし富裕層に有利にすると相続税・贈与税の本来の趣旨である資産の再配分機能が確保できないといけない。そこも考慮しながら検討をする。

その結果、相続時精算課税の利用を促進できる税制にすれば両方の効果が見込まれるというものです。

記：資産家を応援する相続の専門家：天野隆。4482

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）