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2020.12.29 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正, 会長・天野隆のブログ

令和２年（２０２０年）１２月１０日に令和３年度税制改正大綱が与党から発表されました。その中に注目される記載がＰ１８からＰ１９にあります。テーマは「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」とあります。ズバリ言えば贈与税の改正の予兆です。影響と対応策を３回（１２月２９日・１２月３０日・１２月３１日）にわたって記載いたします。

今まで富裕層に向かっては、贈与は暦年贈与をお勧めしてきました。理由は相続時精算課税制度は、「行きはよいよい帰りは怖い」制度です。贈与時は課税されない部分が多いのですが相続時に過去の贈与金額が高い税率で課税されてしまうからです。暦年贈与は贈与時に課税されても相続税の税率より安ければ早めの財産移転は正解なのです。

現に平成３０年贈与課税件数は、暦年課税分３７万件、相続時精算課税分４万件と圧倒的に暦年課税分が利用されています。（２０２０年１１月１３日に開かれた第４回政府税制調査会の資料）

富裕層にとって有利な暦年課税制度に制限を加えるか、廃止する方向で検討をしている気配が読み取れます。よってビッグニュースなのです。

記：資産家を応援する相続の専門家：天野隆。4481

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）