2020.12.11 令和元年度 法人税等の申告事績。その１
先日、国税庁より令和元事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。
令和元事務年度の調査事績とは、平成31年2月1日から令和2年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和元年7月から令和2年6月までの間に実施した調査に係るものが集計されています。
法人税の実地調査件数は、7万6千件で、前年対比77.1％（前年件数9万9千件）でした。
そのうち、誤りとして指摘された非違件数は5万7千件で、前年対比77.7％（前年件数7万4千件）でした。
そして、申告漏れの所得金額は7,802億円と、前年対比で56.5％（前年金額13,813億円）、追徴税額は1,644億円で、前年対比84.6％（前年税額1,943億円）となっています。
法人税については、法人の事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない、いわゆる無申告法人も存在します。
中でも、意図的に無申告であった法人については、414件につき法人税41億円（前年対比95.6％）、293件につき消費税18億円（前年対比86.9％）を追徴課税したようです。
今回の集計では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けた期間が含まれていますので、実質的な調査期間は従来よりも少なくなっていると思われます。
その中でも、無申告法人への対応実績については昨年度よりも大きく落ち込んでいなことから、悪質な納税者へは徹底した対応を取る、という国税庁の態度を示したものと思います。
真面目に申告している方々が大半なのですから、課税の公平のためにも、無申告法人については今後も重点的に取り組んでいくそうです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4469
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