2020.11.26 税制調査会の審議内容。その2
2020.11.26 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
12月中旬に発表予定の令和3年度税制改正大綱にむけ、政府税制調査会でも本格的な議論が始まっています。
昨日に引き続き、「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等」という論点についてみてみましょう。
国の税収のうち相続税の占める割合は、令和2年度での当初予算ベースで3.4％（2.3兆円）となっています。
最近の相続税の課税件数割合、負担割合及び税収の推移についてみてみると、 バブル期以後は、相続税の課税件数割合、負担割合及び税収とも減少傾向にありました。
しかし、平成27年以降は、基礎控除の引下げの結果、課税件数割合は100人中8.5人に増加しました。
この基礎控除の引下げ等の税制改正によって、相続税が身近な税金となったと言えそうです。
また、最高税率の引き上げ等によって相続税の負担割合も増加しています。
そのようなことから、巷には相続税対策としての書籍や記事を目にする機会が多くなりました。
中には過度な対策なども紹介され、一部には税金対策の差による不均衡が生じているという見方もあるようです。
そのようなこともあって議論され始めたのが今回ご紹介する「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等」という論点です。
その具体的な内容は明日、ご紹介いたします。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4458
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