2020.2.25 5Gの特別償却または特別控除制度の創設。その2
令和2年税制改正において、5Gに関する設備投資の際の投資額につき、
特別償却と税額控除の創設がありました。
特別償却については投資額の30％まで、
税額控除については投資額の15％まで行うことができます。
なお、特別償却と税額控除はいずれか選択適用となります。
5Gに関する設備投資とは、例えば、
基地局の整備やアンテナの創設、通信モジュールの整備などが考えられます。
現在は携帯大手3社が5Gに関する設備投資を積極的に行っていますが、
今回の税制改正により、
携帯大手3社以外の会社が5Gを整備することも期待されています。
次回は、5Gによる影響と課題について見ていきます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大友 智 4272
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