2016.12.1 2017年度「税制改正大綱」はどうなる？その3
今年も早いもので、「税制改正大綱」の決定の時期が近づいてきました。
2017年度「税制改正大綱」には、どんな内容が盛り込まれるのでしょうか？
最近の新聞報道等から推測しますと、「女性の社会進出」と「企業の稼ぐ力」とを促進することが大きなテーマであるように思われます。
昨日の当ブログで「女性の社会進出」について触れましたので、本日は「企業の稼ぐ力」について触れたいと思います。
「企業の稼ぐ力」を促進するために、3つの柱が検討されているようです。
1つ目は、成長の見込める事業部門を切り出して新会社を設立した場合の税軽減。
2つ目は、役員報酬の税負担を軽減する対象企業の拡大。
3つ目は、株主総会の期日を柔軟に設定可能にし投資家との対話を促進。
いずれも、日本企業の事業環境が、税制の縛りから国際的に出遅れていることを解消する狙いがあるようです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3490
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
