2016.3.31 2016年度の地価公示価格発表。その１
3月22日、国土交通省より2016年の地価公示価格が発表されました。
全国平均では、住宅地の下落率が昨年のマイナス0.4%からマイナス0.2%に縮小されました。
また商業地は8年ぶりに下落から上昇に転じました。
東京圏では、住宅地は昨年のプラス0.5%を上回りプラス0.6%の上昇となりました。
また、商業地でも昨年のプラス2.0%を上回るプラス2.7%の上昇となりました。
国土交通省によると地価公示価格の変動の主な要因を次のように挙げています。
【住宅地】
・雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移。上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
【商業地】
・外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛。
・オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。
・金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移。
尚、今回は日銀が1月29日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込んでいません。REITなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性がある、という報道も出されています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3329
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
