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政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

所得税の税率構造についてはＰ１１にこうあります。

｢前述の通り、税率構造については、累次の税制改正による税率の引下げやブラケット幅の拡大等により、所得税の納税者の大部分に５％又は10％という低い税率が適用される構造となっている。したがって、税率やブラケット幅については、所得再分配機能が適切に発揮されるよう、他の税目における見直しの議論や人的控除等の課税ベースのあり方の議論と併せて見直すことが課題である。最高税率については、前述の通り、これまで引き下げられてきているが、最近では、所得再分配の観点から見直すべきといった意見も出されており、さらに検討する必要がある。」

税金のかからない人が多くなっているのが問題という議論があります。確かに年収や扶養控除を考えると、税額控除したくても出来ない人が多くなっているのが実態です。最高税率はその昔88%でしたが、今は住民税とあわせても50%となっています。さてどうなるのでしょうか？

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1283。

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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