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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2007.8.2 2007年分路線価発表。その1。東京都。

2007.8.2 | カテゴリ:相続応援日記

2007年8月1日、国税庁から路線価が発表されました。

2007年7月1日・2日のブログで次のように書きました。

http://d.hatena.ne.jp/amanotakashi/20070702

………………………………………………………………………………………………

公示価格と路線価の関係です。

前年との変動率を紹介します。東京都に例を取ります。

公示価格商業地、公示価格住宅地、路線価の順です。

2003年(平成15年)△3.9、△4.1、△2.5

2004年(平成16年)△2.7、△3.1、△1.5

2005年(平成17年)△0.9、△1.7、0.4

2006年(平成18年)3.0、0.8、5.4

2007年(平成19年)14.0、8.0.

2008年路線価上昇率は

昨年の5.4%よりは高い上昇になるでしょう。

5.4%と8%の間になるか?

8%から14%の間になるか?

14%以上になるか?

意見の分かれるところです。(8月1日の発表をお楽しみ下さい)

プラスになって3年目ですから、土地価格上昇のイメージ浸透初期になるでしょう。

………………………………………………………………………………………………

発表された東京都の路線価上昇率の結果は17.0%となりました。これは宅地に係る標準値の評価基準額の平均額等を都道府県別に取りまとめた結果です。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/0708-2/02.htm

2006年は1平方メートルあたり、487千円でした。2007年は1平方メートルあたり507千円でした。変動率は17.0%の上昇でした。

標準宅地の評価基準額の平均額等の上昇率は、2006年に続いて、公示価格の商業地の上昇率より高くなったわけです。

都道府県別でみると、路線価が上昇したのは前年の5都府県から今年は12道府県に増えました。さらに下落から横ばいに転じたのは、静岡や岡山など4県でした。下落した31県のうち、青森、山梨、和歌山など26県で下落率が縮小しました。

土地上昇は東京発で次第に地方の一部に波及していることが分ります。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:天野隆。1162。

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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