2018.1.18 青色申告特別控除の見直し。その１
平成30年度税制改正では、電子申告をより推進させるための改正案が出されています。
ひとつは、大企業に対して電子申告を義務付ける改正、もうひとつは、青色申告特別控除に関するものになります。
大企業の電子申告の義務化は、大企業ほどすでに電子申告を取り入れていそうなものですが、実は、大企業は独自の会計システムを構築していたり、内部の社内決裁のルールの問題などからいまでも紙で申告されているケースが多いそうです。
このような現状を打開すべく、国としては何としてでも電子化を促進させるため大企業には厳しく対処しようとしています。
なんと電子申告をしないと無申告扱いという徹底ぶりです。
青色申告特別控除に関しては、基礎控除の見直し（引き上げ）が影響しているところになります。基礎控除を引き上げるので青色申告特別控除は、同額引き下げて合計額では影響のないようにしようとしています。
基礎控除の引き上げは、サラリーマンとしての働き方ではなく会社に属さずにフリーで働く人など色々な働き方を選択する人が増えてきている現状を踏まえ、サラリーマンのみに優遇されている給与所得控除額を引き下げてだれでも恩恵を受けられる基礎控除額を引き上げようという考えです。
これに青色申告特別控除も絡ませてきているものになります。
もうすぐ確定申告の時期ですので少しこれについて触れていきたいと思います。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3764
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
