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日経新聞2006年の8月2日の記事によりますと「国税庁は2006年8月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比0.9％、1000円増の11万4000円で、14年ぶりに上昇した。前年13年ぶりに上昇した東京のほか、大阪、愛知、京都、千葉の４府県でプラスに転じ、地方の下げ幅も大半で縮小した。大都市の中心部で始まった地価回復傾向が地方にも波及し始めている。　公示地価は各調査地点の前年との変動率を単純平均するため、今年も全国平均で2.8％の下落となったが、路線価は調査地点の地価額を合計して比較することから、地価が高い大都市圏の地価上昇分が全体を押し上げた。」とあります。

小規模宅地の評価減で多いのが、特定居住用宅地等である場合２４０平方メートルです。この評価減を評価基準額の平均額で計算すると評価減できる金額は通常次のようになります。

計算式は路線価（評価基準額の平均額）×２４０平方メートル×80%(評価減割合)です。

東京都区部(628)：120,576千円

大阪府(166)：31,872千円

愛知県(103)：19,976千円

地方圏(50)：9,600千円

全国(114)：21,888千円

場所によって評価減の印象が違うようです。もちろんその背景には相続税の負担感も違います。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。825。

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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