2014.8.29 贈与税の非課税制度、延長・拡充を検討。その２
贈与税の非課税制度について、適用期限の延長や拡充が検討されています。
住宅取得等資金については、国土交通省は省エネ住宅について、平成27年分の非課税枠を3,000万円に引き上げることを要望しています。
非課税枠はその後逓減し、平成28年は2,500万円、平成29年は2,000万円とし、一般の住宅については平成27年分を2,500万円にすることを求めています。
これは、平成26年4月からの消費税の増税により住宅市場が落ち込み、さらに平成27年10月からは消費税が10％になることを想定したものです。
財務省は、制度の延長・拡充を容認する一方、大幅な拡充には慎重な姿勢を示しているようで、年末の税制改正大綱でどのような決着となるか、注目です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2943
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