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平成18年分の贈与税の統計速報が2008年2月6日国税庁より発表されました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/zoyo2006/zouyo.htm

平成１８年中に贈与を受けた人は３６万９,７６３人です。前年が４０万５,３３２人ですから３万５，５６９人の減少です。この集計は、平成１９年６月３０日までの申告または処理（更正、決定等）による課税事績を申告書、決議書等に基づいて作成したものです。

このうち２２.５％にあたる８万３,２９０人が相続時精算課税制度の適用者だったことが、相続時精算課税分の取得財産価額は１兆８６４億円だったが、課税価額は特別控除２,５００万円（住宅取得資金は３,５００万円）を差引き１,４３２億円となりました。この結果、特別控除を超えて、一律２０％課税の対象となったのは、制度適用者全体の約５％にあたる４,１００人で、贈与税額は２８６億円でした。

この制度は相続時精算贈与をしたほうが相続を待つより有利とみなした方が使う制度です。私達専門家も興味を持つところです。取得財産を種類別に見ると土地が３０.７％、現金預金が５４.９％、有価証券が１０.７％でした。将来値が上る有価証券を今のうちにという発想はこれから普及すると思われます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1363。

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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