2018.10.18 認定経営革新等支援機関とは。その１
2018.10.18 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
平成30年（2018年）度の税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。
その手続きの中で、認定支援機関の指導や助言を受けた計画を提出する必要があることから、認定支援機関への注目度が高まっています。
認定支援機関とは、国が「認定経営革新等支援機関」として認定した機関のことで、具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが該当します。
税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている必要があります。
この「認定経営革新等支援機関」は、平成30年度の税制改正を受けて制定されたわけではありません。
平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行されたことに伴い、「経営革新等支援機関」の認定に係る申請の受付が開始されました。
中小企業の経営力の強化を図るため、ということですが、具体的にどのような支援をすることが想定されているのでしょうか。
明日の当ブログで、その辺りに触れたいと思います。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3950
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
