| 解散総選挙と税制改正大綱。その３

平成26年12月14日に解散総選挙が行われることを前提に、平成27年度税制改正大綱は平成27年1月9日にとりまとめることを目指すという報道がなされました。

税制改正大綱の決定が年を越すこととなると２年ぶりのことです。

そこで、ここ数年の印象に残る税制改正大綱を振り返ってみます。

【平成22年度税制改正大綱】

民主党が政権与党として初めて税制改正大綱を決定。

不慣れなせいか例年より若干遅れた平成21年12月22日の発表となりました。

【平成20年度税制改正大綱】

自民公明両党により平成19年12月13日に発表。

しかし、ねじれ国会により年度内に法案が成立せず、ガソリンの値段が乱高下し、ガソリン国会とも呼ばれました。

年内で期限切れとなる「９号買換え」や「住宅取得資金の非課税贈与」など、資産家にとって影響のある項目もありますので、例年通り年内に税制改正大綱を発表して欲しいと思う方も多いのでしょうか？

また、仮に年明けに税制改正大綱が発表されたとしても、過去に起きた大混乱を招かないよう次年度の税制改正法案は確実に年度内に成立することを切に願います。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2998

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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