2010.1.29 自己株式を利用した会社の節税スキーム、規制へ。その３
2010.1.29 | カテゴリ：相続応援日記
改正案を具体的な数字に当てはめると次のとおりです。
改正案：節税スキームの規制
１．当社へのみなし配当 250－100＝150
２．益金不算入の適用はなく、150が益金
※ここが改正点です。
３．当社の譲渡損益 100－220＝△120
４．当社の所得合計：150－120＝30
したがって、220で購入し、250で売却しており、30の益が認識され、市場で売却する場合と変わらなくなります。
また、2010年10月1日から適用されますので、自己株式の取得・売却については要件に注意しつつ、課税関係を考慮した上で検討をする必要があるでしょう。
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 1822
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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