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２００９年4月9日、自民党と公明党の与党は、経済危機に対する税務上の措置を発表し、２００９年4月27日「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。そして6月19日に成立し6月26日に公布され施行されました。

http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm#kz3

≪中小企業の交際費課税の軽減≫

資本金１億円以下の法人に係る定額控除限度額を、2009年（平成21年）4月1日以後に終了する事業年度から、400万円から600万円に引き上げる。

2009年4月1日以後に終了する事業年度です。

この4月決算から対象です。

すでに申告している場合でも改正後の措置が適用になります。

定額控除限度額に達するまでの交際費金額の90％が損金算入されます。

交際費が多くて損金不算入がある会社にとっては減税となります。

交際費が年間400万円以下の会社においては、影響はありません。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1689。

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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