2017.10.6 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その１
政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。
内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。
最初に示されているのは、平成元年と今年（平成29年）における税務職員数と申告件数の比較です。
国税庁の定員は、平成元年に54,376人だったのが、今年55,667人と、ここ30年近くで2.4％増加しています。
それに対し、所得税の申告件数は、平成元年に1,697万件（うち、還付申告が659万件）だったのが、平成29年3月申告分で2,169万件（うち、還付申告が1,258万件）と、27.8％の増加となっています。
また、法人数は、平成元年に235万法人だったのが、平成28年6月末時点で305万法人（うち、連結法人が1.4万法人）と、29.5％の増加となっています。
裏を返せば、税務調査の行われる確率（実調率）が減少していることを意味します。
具体的には、個人の実調率が、平成元年は2.3％だったのが、平成27年には1.1％、法人の実調率は、平成元年は8.5％だったのが、平成27年には3.1％に減少しています。
法人のお客様が、最近は税務調査が減っているように思う、と感じられる方が多いのも納得がいきますね。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3698
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