2017.10.11 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その3
政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。
内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに課税・徴収の効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。
国税庁の資料には次の3項目が記載されています。
１．申告内容の自動チェック
・申告内容と、データで蓄積された財産所有情報等との自動チェックによる申告漏れ対応
・不動産取引事例などの各種情報の自動収集による路線価等の自動評定でのチェック
２．軽微な誤りへの書面等による処理
・是正が必要な誤り事項等への納税者への自動連絡
・AIを活用し、応答事績の自動作成によるコールセンターの機能強化
３．調査・徴収でのAI活用
・精緻な調査必要度判定と、納税者への最適な接触方法と要調査項目の提示
・滞納者情報と国内外の財産情報等との自動マッチングによる差押財産等の把握
マイナンバーの分野においては、平成30年1月より、預貯金情報とのひも付も開始されます（当面3年間は任意）。
いずれにせよ、正しい申告をした納税者にとっては無駄な税務調査は極力省略をし、調査となる場合にも効率的な対応を求めていますので、このAIやマイナンバーを活用することによって実現してほしいものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3700
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
