2017.10.10 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その2
政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。
内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。
平成元年に比べ、個人及び法人の申告件数増加に国税庁の職員数が追い付かないため、実際に税務調査が行われる確率が下がっているようです。
きちんと申告をしている納税者からすれば、いわば厄介な税務調査は避けたいので歓迎されることかもしれませんが、実調率の低下に伴い、悪質な脱税が蔓延ってしまっても考えものです。
そこで、税務行政としては、いかに効率的な対応により、税務調査の効率化・高度化を図るかが課題となります。
具体的には、マイナンバーの活用や、法定調書の充実、高額納税者への注目や海外取引をおこなう者への監視を強める傾向が考えられます。
特に、国税庁は地方公共団体・他省庁、外国税務当局、金融機関との連携強化を通じて、情報交換による税務情報データの収集を進めています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3699
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
