2016.5.12 空き家に係る譲渡所得の特例の追加情報。その3
2016.5.12 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
平成28年度税制改正により、今年の4月1日より空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が施行されました。
被相続人が相続開始までの間、介護施設に入居していた場合は、この特例の適用ができないとの情報がでました。
それでは、同様に被相続人が相続開始までの間、介護施設に入居していた場合、小規模宅地の特例についてはどう判断されるのでしょうか。
小規模宅地の特例ポイントは「居住」の保護を目的としている、という事です。
この場合、被相続人の生活の本拠は「居住していた家屋」のままと考え、居住の用に供されていた家屋として、小規模宅地の減額の特例適用が可能となってきます。
規定されている表現が似たようなケースでも、今回のように、相続税と所得税といったで税目の違いから、その取り扱いが異なることがあります。
特に、小規模宅地の特例のように、申告時に適用を受ける旨を記載し必要書類を添付する、「申告要件」となっている特例については、後の変更が出来ないものもあるため、適用要件の判定がとても重要となってきます。
ご相続や不動産に関する税務判断は、レガシィにご相談されることをお勧めします。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3355
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
