2017.12.15 税制調査会とは－その3
2017.12.15 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正
昨日、自由民主党・公明党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
大綱は自由民主党・公明党の税制調査会（与党税制調査会）が作成したものです。
大綱を作成した税制調査会は、内閣府が政令で定めた「政府税制調査会」とは異なる組織です。
政府税制調査会は、東京大学大学院教授の中里実会長の他19名の「委員」と神津信一日本税理士会会長の他18名の「特別委員」から組織されており、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議する」ことを目的しています。
「与党税制調査会」とはちがい、委員のなかに「国会議員」はいません。
大学教授が中心ですが、新聞社の論説委員などさまざまな分野の有識者から構成されています。
今年の11月20日に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」を発表し、税務手続の電子化等の推進、個人所得課税の見直しなどを提言しました。
与党税制調査会は、こうした「政府税制調査会」の提言を踏まえ、財務省などの各省庁の要望、各団体の利害を調整して税制改正大綱をまとめました。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大口 亮 3745
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
