相続税の申告を無料相談するなら税理士法人レガシィ【公式】

今月1日に自民党から「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。

今回の改正では法人が事業再編をしやすい環境づくりを整備しています。

この制度が実際に活用できるケースを既存の事例で２つ見てみます。

小型液晶パネル事業として、東芝、日立、ソニー（業界シェアそれぞれ4位、6位、7位）の3社がそれぞれ出資して、2012年にジャパンディスプレイ社を設立しました。

それにより、シャープ、韓国のサムソン社を抜いて業界シェアは1位となりました。

（シェアの順位は2010年現在）

もう一つの事例は、異なる分野が融合したケース。

京セラのセラミック技術と神戸製鋼所のチタン合金技術の、それぞれの材料加工技術を融合させ、2004年に日本メディカルマテリアル社（現、京セラメディカル社）を設立しました。

事業内容は医療材料分野で、従来の材料加工技術とは異なる分野ですが、現在では人工関節、インプラントなどを医療機関に提供し、国産メーカーシェアは1位となりました（2012年現在）。

税理士法人レガシィでは、今後予定されている税制改正に関する情報をいち早く皆様にお伝えしていきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2737

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから

相続のメール無料相談はこちらから