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来週、税制調査会より税制改正大綱が発表される予定です。

今年は内容も去ることながら、改正プロセスが大きく変わりました。

自民党政権下では、自民党税制調査会と政府税制調査会が存在していましたが、実際のとりまとめは自民党税制調査会が行い、そのプロセスは公開されていませんでした。

民主党政権下では既存の民主党税制調査会を廃止し、政府税制調査会に一本化しました。従来の政府税制調査会のメンバーは学者、実業家、作家など様々なジャンルで活躍する人材により構成されていましたが、民主党政権下における税制調査会は政治主導の意向を反映し、政治家によって構成されています。

政府税制調査会の議論の様子は連日のようにホームページ上で公開され、どのような論点がどのように議論されているのかが手に取るように分かります。自民党政権下においては蓋を開けるまでまったく分からなかったので、開かれた政治へと変貌したと言えます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1793

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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