2018.1.16 税制改正、来年度以降の検討事項。その２
昨年末に平成30年度の税制改正大綱が発表され、来年度以降の検討事項として記載されたものがいくつかあります。
12項目あるうちに最初に記載されている内容は「年金課税のあり方」についてです。
方向性としては、
・公的年金や企業年金等の各種年金制度間のバランス
・貯蓄商品や給与課税等とのバランス
を踏まえ
・公的年金等控除の見直し
・拠出、運用、給付を通じた課税のあり方を総合的に検討
と記載されています。
実はこの「年金課税のあり方」に関する項目は平成26年から毎年連続で1番目の項目として記載されています。
次に目を引くのは「小規模企業等に係る税制のあり方」という項目です。
内容は、個人事業主と法人成り企業に対する課税のバランスに着目しているのですが、今年の改正項目となっていた「人的控除」を中心に、所得税・法人税の総合的な検討を引き続き行う、としています。
同様に個人事業者の「事業承継」についてもここ数年、その記述がみられます。
中小企業に対する事業承継税制については、今般の改正でもその拡充が盛り込まれましたので、引き続き「事業承継」というキーワードは議論が続けられそうです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3762
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
