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日経新聞２００８年３月３１日はさらに次のように伝えました。「ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率が31日、期限切れを迎えた。4月1日出荷分からガソリンの税負担は1リットル約25円下がる。福田康夫首相は31日夕、記者会見し「暫定税率が下がれば財政に穴が開く。赤字国債は出すべきではない」と述べ、いったん下がる税率を元の水準に戻す方針を表明した。民主党の小沢一郎代表との党首会談は「良い結論が得られるなら会談したい」と条件付きで申し入れる考えを示した。首相は暫定税率の期限切れが国民生活に混乱をもたらすことに関して「政治のツケを国民に回す結果となり、心よりおわび申し上げる」と陳謝。給油所の資金繰り支援などの混乱回避策を4月以降、順次打ち出す考えを示した。」

政府が提出した租税特別措置法改正案は衆議院で２月末に可決しました。憲法によれば、参院送付から６０日後の４月２９日には衆院の３分の２以上の賛成で再議決が可能となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1382。

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