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日経新聞２００８年３月３１日は次のように伝えました。

「民主党の小沢一郎代表は31日、静岡市内で記者団に、ガソリンにかかる暫定税率の期限切れについて「（政府・与党は）地方が困ると言っているが、地方に行くほど車に頼っているのが現実だ。道路予算は十分あるし、暫定分は特に地方の国民に返すことが正しいやり方だ」と訴えた。　政府・与党が税率を戻すために租税特別措置法改正案を衆院で再可決した場合の対応については「先の話だから分からない。国民がどう判断するかだ」と述べるにとどめた。」

民主党の主張は暫定税率の廃止です。参院与党の民主党は与党税制調査会の大綱にNOを突きつけたわけです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1381。

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