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2019.8.15 | カテゴリ：相続応援日記, その他

　続きです。

昭和22年には、税制民主化を目的とした大規模な税制改正が行われ、

法人税について初めて申告納税制度が導入されました。

　また、第二次世界大戦後の昭和24年からシャウプ勧告により、

法人税の抜本的な改革が行われました。

例えば、法人税は法人擬制説に則って、35%の比例税率のみとするといった改正です。

　その後、1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効され、

日本は敗戦により占領されていましたが、

これが終了したため税制についても日本に合うように移行していき、

現在の法人税の形ができました。

シャウプ勧告は戦後税制の根幹を成す青色申告制度等をもたらしましたが、

それに伴って正確な申告をするために、現在の税理士制度ができました。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　森田太郎　4132

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