2016.9.9 相続税申告件数の増加と税務調査。その3
2016.9.9 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
税制改正により、平成27年以降、相続税の申告件数が大幅に増えることが予想されます。
新たな調査選定基準により、今まで以上に調査の対象事案を厳選することで、より効率的・重点的な調査が行われることになるようです。
平成27事務年度（平成27年7月～平成28年6月）に、この新たな調査選定基準が試行されました。
その基準に沿って事案を判定した結果を、「実調」、「事後」、「非課税」、「省略」の4つに区分します。
「実調」に区分された事案は、新たな調査選定基準に該当するものとして、実地調査か机上調査のいずれかに着手する流れとなります。
残りの3つの区分は、新たな調査選定基準に該当せず、「事後」は納税者へ何らかの形で接触、「非課税」は税額無し、「省略」は調査無し、となります。
平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）において、平成27事務年度における「実調」の事案を調査します。
そして平成29事務年度（平成29年7月～平成30年6月）以降に、今回試行された新たな調査選定基準が導入される見通しです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3436
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
