2016.9.7 相続税申告件数の増加と税務調査。その1
2016.9.7 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
相続税の申告件数が、年々増えているようです。
国税庁の発表によると、相続税の課税対象となった被相続人の数は、平成21年以降、「4.6万人→5.0万人→5.2万人→5.3万人→5.4万人→5.6万人」と増え続けています。
これは、高齢化社会に伴い、そもそも亡くなられる方の数が増加傾向にあることと連動しています。
同じく国税庁の発表によると、被相続人全体の数は、平成21年以降、「114万人→120万人→125万人→126万人→126.8万人→127.3万人」と増え続けています。
このような社会情勢の影響に加えて、平成27年1月1日以降に亡くなられた方については、税制改正により相続税の非課税枠が大幅に縮減されたため、相続税の課税対象となる方が大幅に増えることが予想されます。
平成27年分の課税対象被相続人数についての国税庁の発表はまだありません（平成28年12月予定）が、相続税の申告件数が例年よりも大幅に増加しているであろうことは、容易に想像がつきます。
ここで、疑問が生じます。
相続税の税務調査の件数も、申告件数と同様に、大幅に増えるのでしょうか？
国税当局、資産課税部門の職員数も、大幅に増えるのでしょうか？
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3434
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
