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平成24年11月、国税庁より相続税の税務調査の状況が発表されました。

過少申告が想定される事案についての調査はほぼ前年と同水準であります。

しかし、今回発表された報道資料について、ここ数年間で増えているのが無申告事案の調査です。

無申告事案の調査件数は、3,4年前は500件程度でしたが、前回は1050件、今回は1409件と2～3倍に増えています。

また、申告漏れ等の割合については、3,4年前は80％台でしたが、前回は75％、今回は66％になっています。

この数値から推測すると、以前はある程度確実なところにだけ絞って調査に入っていましたが、ここ数年は絞らずに調査に入っていると思われます。

今後、基礎控除が下がるなど課税の裾野が広がることになれば、この傾向はより強まるのではと思います。

無申告であった場合に、税務調査後に期限後申告をした場合には、税額の15％～20％の無申告加算税が上乗せされます。

一方、税務調査が入る前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税が5％に軽減される場合があります。

申告をされていない方で、相続税がかかるか不安な方は一度専門家に相談することをお勧めします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2512

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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