| 相続税の税務調査の時期、到来。その２

税務調査の対象となりやすいケースとして、以下の項目が挙げられます。

・遺産規模３億円以上保有していた

・金融資産１億円以上保有していた

・生前の収入が高かった

・生前に不動産を売却した

・会社の創業者

・高額な出金が頻繁にあった

・海外との預金の入出金履歴があった

相続税の税務調査は一般的には一日がかりで行われます。

午前中は亡くなった方の略歴、預金の管理方法や遺族の略歴・保有している財産内容を聞き取り調査されます。

午後は通帳、契約書、金庫など現物確認が行われます。

その後、財産の計上漏れが無ければ税務調査が終了となり、財産の計上漏れがあった場合には修正申告に応じることとなります。

国税庁から公表されたデータによると、税務調査が行われた件数のうち、約８割程度の割合で追徴課税されています。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　3186

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