2016.10.20 相続税の申告案内と周知文。その2
2016.10.20 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
税制改正により、平成27年以降、相続税の納税義務者が大幅に増加することが見込まれています。
そうしたことを踏まえて、課税庁側も、適正申告の推進、という観点から取り組みを実施しているようです。
相続税の課税が見込まれる者に対して、税務署が一定の書類を送付する、という「相続税の申告案内」の取り組みは、従来から存在していました。
課税ベース拡大後、この内容がいくつか変更になったようです。
まず、「相続税の申告書」や「相続税の申告のしかた」という書類の送付が取りやめられ、「相続税のあらまし」という、より簡易的な説明の用紙が送付されることになりました。一般の納税者にも分かりやすいように、との配慮のようです。
また、相続税の申告が不要な場合、従来は「相続税についてのお尋ね」の回答を促していましたが、これに代えて「相続税の申告要否検討表」を依頼することになったようです。
提出義務が無いという点では従来通りですが、提出しなければ課税の有無についての判定ができないため、税務署から提出を促す連絡が来ることも想定されます。
申告期限の4ヶ月前（＝相続開始から6ヶ月経過）あたりに送付されるようです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3462
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
