2015.2.19 特定の事業用資産の買換え特例、改正。その２
平成27年度税制改正により、特定の事業用資産の買換え特例の課税繰り延べ率について、見直しが行われました。
９号買換えは他の買換特例とは異なり、地域による制限がありませんでした。
しかし、平成27年度税制改正により、地方へ本社機能を移転することを促進する税制（地方拠点強化税制）が新設されました。
この制度と整合性を図るために、地域により繰り延べ率が制限されることとなりました。
具体的には、
（１）地方から東京23区へ買い換えた場合
繰延率 80％→70％
（２）地方から首都圏近郊整備地帯等へ買い換えた場合
繰延率 80％→75％
となります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 3057
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
