2014.6.17 消費税の軽減税率に関する検討。 その１
来年10月からの消費税率10％導入予定を控え、政府税制調査会は時期を同じく導入を検討している消費税軽減税率に関する議論を始めました。
今回はその議論の中で注目されるであろう部分に目を向けてみます。
今年度の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度について、税率10％時に導入する旨を決定し、今月5日、政府税制調査会において導入における論点整理を公表しました。
対象分野については、生活必需品にかかる消費税負担を軽減し、かつ、購入頻度の高さによる痛税感を緩和する観点から、まずは飲食料品分野として8種類のパターンを提示しています。
あわせて、課税事業者に課せられる区分経理事務に関しても4案を提示し、インボイス方式も視野に入れて検討をしています。
委員からは「高額の食料品ほど軽減される税額が大きくなって高所得者が恩恵を受けるなど低所得者対策としての効果は薄く、低所得者に絞った給付など別の方法を考えたほうがいい」といった意見や「事業者の事務負担が増加する」といった意見など、軽減税率の導入に反対する意見が相次ぎました。
今後調査会では、年末の税制改正議論に向けて消費者団体や流通業者などから意見を聞くことになっています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2894
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
