2016.2.13 消費税のインボイス制度。その3
平成28年度税制改正大綱において、消費税の軽減税率が盛り込まれました。
それに伴い、いわゆる「インボイス制度」の適用が予定されています。
今回は、その3として、経過措置後（平成33年4月1日～）の取り扱いについて。
経過措置期間（平成29年4月～平成33年3月）中と異なり、
現行制度からの大きな変更点があります。
1．税額計算は、「適格請求書」の記載どおりに行う
2．売り手に「適格請求書」の発行を義務化
3．偽りの請求書を発行した場合に罰則を適用
4．課税事業者登録制度を創設
5．「適格請求書」に消費税額と登録番号の記載を義務化
上記のとおり、「義務化」、「罰則」、という厳しい文言が並んでいます。
なお、上記の4．にある課税事業者登録制度は、
課税事業者のみが「適格請求書」を発行できる、ということを意味しています。
一方で、現行制度とほぼ変わらない点もあります。
- 税額計算は（1）と（2）との選択制
- 消費税額を積み上げて計算する方式
- 税込み価格を税率で割り戻して計算する方式（＝現行制度と同じ）
- 小売事業者は、販売先の氏名・名称の記載は不要
- せり売りの場合の特例（取次事業者発行の請求書による代替）（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
- 記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3295
