2016.2.9 法人税実効税率の引下げとその影響。その３
平成28年度税制改正大綱において、法人税等関連のトピックは何といっても法定実効税率の引下げです。この税制改正からどのような影響が考えられるかを見てみたいと思います。
さて、昨日、一昨日とその内容を見て参りましたが、結局のところ、法定実効税率がより引き下がった影響としては何が考えられるでしょうか。
１つは法人税率の負担が下がることで儲かっている黒字企業は恩恵を受けます。特に資本金1億円超の大法人であれば事業税の所得割負担も減るので尚更です。一方赤字企業は所得がないので影響はないです（特に赤字の大法人は、外形標準課税が拡大されたのでよりピンチになります）。
一方、所得税はどうでしょうか。税率は依然として所得4000万円超であれば住民税込で56%です。どうでしょうか、これはやはりみなさんアンバランスだと思いますよね。
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今後も法人税率の引下げ傾向が続けば、ますます所得税と法人税の差がより広がることになるので、早めにご検討していくことが大事です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3292
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
