2016.2.8 法人税実効税率の引下げとその影響。その２
平成28年度税制改正大綱において、法人税等関連のトピックは何といっても法定実効税率の引下げです。この税制改正からどのような影響が考えられるかを見てみたいと思います。
今回の改正では法定実効税率が引下げになる要因として２つありました。
１つは、法人税率そのものの引下げで、もう１つは事業税の所得割の引下げです。
前者の法人税率そのものは、現行の23.9％から、平成28年度は23.4％、平成29年度は23.2％になる予定です。大事なのは、これは資本金1億円超の大法人も資本金1億円以下の中小法人も共通して引き下げになる、ということです。
後者の事業税の所得割の引下げについては、年800万円超の所得があれば現行の6%から平成28年度以降は3.6%になります。しかしこれは大法人に限った話です。
つまり、どういうことかと言うと、実効税率ベースで見れば、大法人と中小法人で比べると、大法人の方がより引き下がるということです。なぜなら大法人は事業税の所得割負担が低くなるからです。レガシィの試算によれば、平成28年度ベースで考えると、同じ東京都でも大法人か中小法人かで3%程度違ってきます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3291
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