2016.2.5 法人税実効税率の引下げとその影響。その１
平成28年度税制改正大綱において、法人税等関連のトピックは何といっても法定実効税率の引下げです。この税制改正からどのような影響が考えられるかを見てみたいと思います。
その前にまずは法定実効税率のおさらいをしましょう。法定実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことを言います。日本では事業税は損金算入できますので、その影響を考慮することから、法人税、住民税および事業税の合計を１＋事業税率で割って求めます。計算式は以下の通りです。
法定実効税率＝｛法人税率×（１＋法人住民税率＋地方法人税率）＋（事業税率＋事業税率×地方法人特別税率）｝÷（１＋事業税率＋事業税率×地方法人特別税率）
尚、厳密なことを話しますと「事業税率＋事業税率×地方法人特別税率」という式も正確ではありません。最初の事業税率は超過税率であり、後の事業税率は標準税率になります。
さて、今回の改正では法定実効税率が引下げになる要因として２つありました。
１つは、法人税率そのものの引下げで、もう１つは事業税の所得割の引下げです。
明日はこの２つを具体的に見ていきたいと思います。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天野大輔 3290
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
