2014.5.21 法人税実効税率の引き下げ議論。 その３
5月の連休明け、政府内で法人税の実効税率を今後5年程度で20％台に引き下げることが望ましい、という議論が活発になってきました。
来年度の税制改正の目玉の一つになると思われる法人税実効税率の引き下げ議論について、最終的な判断はまだ先ですが、財源確保の観点から税制調査会で議論されていることも踏まえていくつかご紹介します。
・減価償却費の見直し
償却方法を定額法に一本化して初期財源を確保しようとする案です。
・中小法人の軽減税率の見直し
年間所得800万円以下の部分の税率が15％である措置の対象法人を縮小する案です。
・公益法人課税の見直し
軽減税率の見直しを含め、収益事業の対象範囲についても検討する案です。
・欠損金の繰越控除制度の縮小
中小企業では欠損金の繰越控除は所得金額の100％まで損金算入できますが、それを大法人の80％までの上限付きと同じように、制限を設けようとする案です。
・外形標準課税の拡大
赤字企業に対しても税負担を強化しようとする案です。
これらの対策はよくよく考えてみると税率そのものは下げても、税率を乗ずる前段階の課税所得は増加させる方策が多く含まれています。
よって、本当の意味での税負担の縮小にどこまでつながるかはまだわかりませんが、自社にどの程度の影響が及ぶのか、見極める必要があろうかと思います。
なお、ここで挙げた内容はあくまで検討中ですから、今後の動向に注目が集まりますね。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2875
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
