2014.5.20 法人税実効税率の引き下げ議論。 その２
5月の連休明け、政府内で法人税の実効税率を今後5年程度で20％台に引き下げることが望ましい、という議論が活発になってきました。
来年度の税制改正の目玉の一つになると思われる法人税実効税率の引き下げ議論についてみています。
日本の法人税実効税率は諸外国、特にアジア地域では比較的高い位置にあります。
すると、日本の優秀な企業がどんどん税金の少ない海外へ移転してしまい、日本の税収が減るばかりか、高度な技術も国外に流出してしまうことになります。
よって、法人税の税率を下げることは日本の国際競争力を高め、ひいては日本経済を活性化させ、アベノミクスの実現を図ることにつながると考えられています。
とはいえ、法人税の実効税率を下げるという事は税収が減るわけですから、その分の財源を確保しなければならなくなります。
税率を１％下げるとおよそ4,700億円の減収になるそうですから、現状の35.6％から20％台に下げるにはかなり大胆な措置が必要になります。
そこで目をつけられたうちの一つが租税特別措置法に規定されている、いわゆる時限立法の部分に手を加えることも視野に入れていくそうですが、まだ議論がまとまっていません。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2874
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
