2014.5.19 法人税実効税率の引き下げ議論。 その１
5月の連休明け、政府内で法人税の実効税率を今後5年程度で20％台に引き下げることが望ましい、という議論が活発になってきました。
まだ正式決定ではありませんが、今年度の税制改正大綱でも法人税の実効税率引下げの検討を行う旨を謳っておりましたので、今回はその議論について少しみてみたいと思います。
なぜ法人税の実効税率引き下げが必要なのか？
相続税や所得税、消費税が増税となる中、なぜ法人税を下げようという議論が出てくるのでしょうか。
そのキーワードは「国際競争力」という言葉にあります。
日本の法人税実効税率は35.6％（中小企業は23.7％）で諸外国よりも高いとされています。
例えば、アメリカを除く諸外国は概ね日本よりも実効税率が低くなっており、課税体系は多少異なるものの、中国・韓国・イギリスが24～25％、シンガポールは17％となっています（2013年1月現在。財務省）。
法人からすれば、当然に税負担が低い方がうれしい訳ですから、少しでも税金の低い国に事業を移そうとする傾向になります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2873
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
