2020.6.9 法人税の無償取引について その4
今日から3日間も前回に引き続き、
法人税の無償取引について見ていきたいと思います。
前回、無償取引には様々な問題があることを確認しましたが、
原因の一つとして、無償取引から発生する収益の捉え方に
以下の2つの解釈があることが考えられます。
①実際に収益が発生していることを課税根拠とする考え方
②実際に収益はないが、収益があるものとして課税する考え方
①は主にキャピタルゲイン説、②は主に適正所得算出説
と呼ばれています。
多くの研究者がこの①と②のいずれかの立場から
無償取引の課税根拠について論じています。
では、この2つの考え方とはどのようなものなのでしょうか。
次回、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大友 智 4343
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
