2014.7.16 法人税の改革と資産家への影響。その１
アベノミクスの「第３の矢」に掲げる成長戦略の柱で、事実上の国際公約となっていた法人税減税につき、先般の税制調査会でその方針がまとまりました。
法人税減税の大きな目玉は法人税率の引き下げです。
しかし、それを行うには税収確保の観点から“広く薄く”負担を求める構造にしていく必要があるため、現行制度の見直しが行われることになります。
以下は、税制調査会で挙げられた具体的項目のうち、資産家にも影響があると思われる項目の一部です。
・欠損金の繰越控除制度の見直し
・減価償却制度の見直し
・中小法人課税の見直し
・外形標準課税の導入
・住民税均等割の増額
資産家の方は不動産管理会社（同族会社）を保有し、節税対策を図ることも多いかと思います。法人税であっても、スキームによっては今後の影響が懸念されるところです。
明日以降、その中身を見てみたいと思います。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2915
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
