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民主党税制調査会は平成２５年度税制改正に向けての方針を固めつつありますが、１２月中旬に発表される税制改正大綱に向けての動きをご紹介致します。

消費税の増税に伴って所得税と相続税の課税強化策があります。

消費税は、低・中所得の人たちの税負担が重くなるとされていますので、富裕層への増税も必要と判断したようです。

所得税の最高税率を４５％（現行４０％）に引き上げる。相続税の基礎控除を今より４割少なくして相続税をかかる人を増やす方針ですが、当初の政府案に盛り込まれていたのと同じ内容で民主党の税制調査会の役員会で大筋が合意されました。

１１月中に予定されている総会で正式に決定し、その後の自民、公明両党との３党協議の場で提示をし、大綱に盛り込む考えです。

ここまでのストーリーは消費税増税法案が成立した時から３党合意で決められていましたので想定内です。

ただし、野党は早期の衆院解散を求めており、政局の混迷で想定通り議論を進められない可能性があります。所得税、相続税の増税は、問い合わせも多い税目でもありますので、引き続き動向に注目したいと思います。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2505

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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