2016.1.8 来年度以降の税制改正の展望。その２
平成28年度の税制改正大綱に盛り込まれると言われていたもののうち、いくつかの項目が先送りとなっています。
今回は酒税の一本化について。
現在、ビール類（350ミリリットル缶当たり）では、ビールで77円、発泡酒で47円、第3のビールは28円の酒税がかかっています。
この税額格差から今年、サッポロが販売した「極ＺＥＲＯ」にかかる酒税115億円の返還請求が棄却された事件も記憶に新しいところです。
今回の税制改正大綱には、「同一の分類に属する酒類間の税率格差を縮小・解消する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得る。・・・税率構造の簡素化や各酒類の定義の見直し等も検討する。」と記載されています。
税率一本化の目的は、税額格差によりメーカーが低税率の商品開発に傾き、あるべき競争環境をゆがめている事への是正とされています。
ただ、税率一本化によって価格が下がるものもあれば逆に上がるものもありますので、お酒好きにとっては気になるところでしょう。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3270
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