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日税連は毎年、税理士法に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

相続税の基本的な考え方は、今後の改正に伴い、申告件数が大幅に増加し延納・物納の申請件数も増加すると思われることから、延納・物納の申請要件について緩和する方向で検討が必要としています。

また、中小企業の事業の承継に伴う様々な問題の解決を図り、雇用の確保や地域経済の活性力を維持する観点から非上場株式の納税猶予制度をさらに活用を促進する措置も検討が必要としています。

今回の建議においては、取引相場のない株式の評価を見直すことが挙げられています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2710

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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