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日税連は毎年、税理士法に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

法人税については、受取配当は全額益金不算入とすること、貸倒損失の要件を緩和すること、役員給与や交際費等の損金算入規定を見直すことを挙げています。

また消費税については、基準期間制度を廃止し、全ての事業者を課税事業者としたうえで新たに小規模事業者申告不要制度を創設すること、簡易課税制度の選択を確定申告時にできる制度にすること、仕入税額控除の帳簿記載要件を見直すことを挙げています。

とくに消費税は、税率の引き上げとともに、インボイス方式や軽減税率など今後も多くの検討課題がありますので、引き続き注目の税制といえます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2709

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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